社会福祉事業者が提供するサービスの質を行政や当事者以外の公正・中立な立場で専門的かつ客観的な立場から評価します。

お問い合わせはこちら

グローバルナビをスキップ

サイドバー:ローカルナビ

ここからコンテンツ本文

第三者評価事業とは

第三者評価事業の位置づけ

社会福祉法の第78条[福祉サービスの質の向上のための措置等]の第1項で、「社会福祉事業の経営者は、自らその提供するサービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。」とされている。

社会福祉事業の経営者が福祉サービス第三者評価を受けることは、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置の一環であること。

したがって、福祉サービス第三者評価事業は、社会福祉事業の経営者(事業者)が行うサービスの質の向上のための措置を支援するための事業であること。

利用者支援のしくみとしての第三者評価事業

福祉サービス利用者の多くの生活欲求(ニーズ)に的確に応えていくためには、福祉サービスの提供のしくみや福祉サービスの量・質などを、利用者の生活実態に即してサービスを利用できるしくみ、すなわち、「利用者本位のしくみ」に改める必要があります。

そのためには、福祉サービスの分野に多様な種類のサービスの新規参入が求められております。利用者一人ひとりが自らの生活欲求(ニーズ)にあったサービスを自らの責任で選択、利用することで、安心して生活が継続できる環境、利用者支援のしくみが求められております。

利用者を支援するためのしくみは、必要な情報を利用者が手にすることができる情報提供のしくみ、判断や決断の能力が十分でなくても、安心して福祉サービスの利用手続きができる地域福祉権利擁護事業、成年後見制度などの契約支援のしくみ、福祉サービスを利用する際の苦情解決のしくみ、その他権利侵害に対応するしくみ等とともに、福祉サービスを第三者が評価する仕組みを構築していく必要があります。